空港保安警備2級

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解説

番号 問題 あなたの解答 正解 解説
1 下記は、警備業の歴史と発展の経緯についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 警備業法が制定されたのは昭和57年であるが、その年には警備業者数は約780社、警備員数は約41,000人に達し、成長産業の一つとして注目されるに至った。

解説

警備業法の制定は、昭和47年なので、誤り。

2 下記は、警備業務の意義と重要性についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 警備業が安全産業としての役割を果たし、社会全体の防犯機能を構造的に強化していくために は、専門的知識及び能力を有する警備員の育成と確保が不可欠であり、業界ではその目標をほぼ達成しつつある。

解説

専門的知識及び能力を有する警備員の育成と確保はまだまだ十分とはいえず、今後も積極的に取り組んでいく必要があるので、妥当ではない。

3 下記は、空港保安警備業務の意義と重要性についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 2 × 解説を見る

2 検査実施場所はクリーンエリア内に設置されており、航空機に搭乗する旅客等及び立入りを許可された職員以外は入場できないように規制されている。

解説

検査実施場所はクリーンエリア入口に設置されているので、妥当ではない。

4 下記は、空港保安警備業務の意義と重要性についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 3 × 解説を見る

3 空港保安警備業務に従事する警備員は、より高度で専門的な知識及び能力が不可欠であり、また検査の水準は、日本国内の各空港で統一されており、国際的に見てもより厳しい水準となっている。

解説

検査の水準は国際標準に準じて国内の各空港で統一されているので、妥当ではない。

5 下記は、警備業法第15条に規定している「この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」ことの解釈についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 2 × 解説を見る

2 本条は、警備業務の実施にあたっては、あくまでも警備員自身の判断、いわゆる自己責任の範囲内で行われるべきものであることを、注意的に規定したものである。

解説

警備員の自己責任の範囲内ではなく、委託者(契約先)から委託されている管理権等の範囲内なので、誤り。

6 下記は、警備業務実施の基本原則についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 1 × 解説を見る

1 警備業務は他人の生命、身体、財産等を守ることを主な業務としていることから、公共の安全秩序の維持に当たる警察業務と本質は同じである。

解説

警備業務の本質は、営利を目的として特定人の依頼に基づき行うものであり、公共の安全と秩序の維持に当たる警察業務とは本質を異にしているので、誤り。

7 下記は、警備業法第15条の基本原則についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 本条後段では、刑罰法令等に抵触する行為で個人または団体の正当な活動に不当な影響を及ぼす行為については、全てこれを禁止する旨を規定している。

解説

本条後段では、刑罰法令等に抵触する行為はもとより、他人の権利及び自由を侵害する行為のほか、必ずしも明白な権利侵害に当たらない場合っても個人または団体の正当な活動に不当な影響ぼす行為については、これを禁止する旨を規定しているので、妥当ではない。

8 下記は、空港保安警備業務2級検定合格警備員の使命と心構えについての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 3 × 解説を見る

3 空港保安警備業務2級検定合格警備員は、常に自らの資質の向上に努め人格の陶冶を図るとともに、資格者配置を求められる検査ゲート等に配置された場合には、統括管理者として部下の警備員を統率するとともに委託者との交渉・折衝能力などを発揮して、空港保安警備業務全般の実施の適正を図ることが期待されている。

解説

2級検定合格警備員が検査ゲート等に配置された場合には、当該検査ゲートにおけるリーダーとして部下の警備員を統率し、空港保安警備業務全般を統括すべきなので、妥当ではない。

9 下記は、警備員の教育に関する記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 5 × 解説を見る

5 警備業法施行規則によって、施設警備業務2級検定合格警備員が当該業務に従事している場合にあっては、現任教育の業務別教育は免除される。

解説

新任教育の業務別は免除されるが、現任教育は免除されないので、誤り。

10 下記は、警備員の指導上の留意事項にについての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 2 × 解説を見る

2 施設警備業務に従事する警備員を適正かつ効果的に指導するためには、それぞれの経験や知識及び能力にとらわれることなく、作成した指導計画書に基づき、指導しやすい施設を選定して実施する。

解説

効果的に指導するためには、それぞれの経験と知識、及び能力に応じた指導方法を選択するべきなので、妥当ではない。

11 下記は、警備員の指導及び教育に関する制度についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 3 × 解説を見る

3 警備員教育には、「新任教育」、「現任教育」及び「必要に応じて行う警備業務に関する知識、技能の向上のための教育」がある。

解説

警備員教育は「基本教育」、「業務別教育」及び「必要に応じて行う警備業務に関する知識、技能の向上のための教育」なので、妥当ではない。

12 下記は、検定制度の概要について記述したが、についての記述です。適切でないものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 未成年者及び警備業法第3条第1号から第7号までのいずれかに該当する者は、合格証明書の交付は行われない。

解説

未成年者でも18歳以上であれば合格証明書の交付は行われるので、適切ではない。

13 下記は、検定制度についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 1 × 解説を見る

1 1級検定は、当該警備種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、当該警備業務に3年以上従事しなければ受けることができない。

解説

3年ではなく1年なので、誤り。

14 下記は、検定制度の概要についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 検定合格警備員は、当該検定合格証明書に係る種別の警備業務に従事するときは、「資格ある警備員」の標章を用いなければ警備業務に従事することができない。

解説

「資格ある警備員」の標章を用いなくても警備業務に従事できるので、誤り。

15 下記は、検定制度と資格者配置についての記述です。妥当なものはどれでしょう。 4 2 × 解説を見る

2 検定は種別ごとに1級と2級の区分があり、2級検定合格警備員は、当該種別の警備業務の現場において警備業務を適正に実施できる能力を有していることが求められており、かつ、現場におけるリーダーとして位置づけられている。

解説

①は国家公安委員会、が正しい。③ は、2)警備業法第3条第1号から第7号、3)その日から起算して3年を経過しない者、が正しい。④は交付を受けた後、当該警備業務に1年以上、が正しい。⑤は特定の種別の警備業務に従事している間は当該種別に係る合格証明書を携帯しなければならない、が正しい。以上の点が誤りであるので、②の記述が妥当。

16 下記は、礼式についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 敬礼は、受礼者が明らかに認めることができる位置(距離)で相手に注目して行い、2人以上の上級者がある場合には、それぞれの上級者に対して行う。

解説

敬礼は、2人以上の上級者がいる場合には、その中の最上級者に対し行うので、妥当ではない。

17 下記は、礼式と基本動作についての記述です。誤っているものはどれでしょう。 4 2 × 解説を見る

2 警戒勤務中は、報告のときを除き、指示・命令等があった場合も、通常敬礼を行わない。

解説

指示・命令時は、敬礼を行うので、誤り。

18 下記は、業法制定の目的についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 4 解説を見る

4 不適切な警備業務の実施によって、契約先に大きな不安と混乱を与えるおそれのある営業であるという側面を有しているとの観点から、本法が定められた。

解説

契約先ではなく国民なので、妥当ではない。

19 下記は、警備業法についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 5 × 解説を見る

5 警備業法は、警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的として昭和39年7月制定公布され、同年11月に施行された。

解説

警備業法は、昭和47年7月制定公布され、同年11月施行された。

20 下記は、警備業法の定義についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。 4 5 × 解説を見る

5 「警備業」とは、警備業務を行う営業をいう。また「営業」とは、営利の目的を持って同種の行為を行うことをいう。

解説

営業とは、営利の目的を持って同種の行為を反復継続して行うことをいうので、妥当ではない。