下記は、警備業法についての記述です。妥当でないものはどれでしょう。

Q19/100 問

警備業者及び警備員は、警備業務を行うにあたっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。
成年被後見人若しくは被保佐人または破産者権を得ないものは、警備員になってはならない。
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務で、他人の需要に応じて行うものを警備業務という。
護身用具については、警備業務の実施の適正を図るため、公安委員会は公共の安全維持の観点から一定の基準を定めて、その携帯を禁止または制限できることとしている。
警備業法は、警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的として昭和39年７月制定公布され、同年11月に施行された。

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